解体工事を請け負う中で、
「解体工事って建設業許可が必要なの？」
「解体工事業登録だけで足りるのでは？」
と疑問に感じたことはありませんか。
実際、解体工事は
建設業許可が必要なケースと、不要なケースが分かれる分野です。
この判断を誤ると、知らないうちに無許可工事となり、
行政指導や取引停止といったリスクにつながることもあります。
本記事では、
- 解体工事に建設業許可が必要になる基準
- 不要とされるケースとの違い
- 解体工事業登録との関係
を整理しながら、
読者自身が判断できる形で分かりやすく解説します。
結論：解体工事に建設業許可が必要かは「工事金額」で決まる
まず結論からお伝えすると、
解体工事に建設業許可が必要かどうかは、
**原則として「工事1件あたりの請負金額」**で判断されます。
この判断基準となるのが、
いわゆる 500万円ルール です。
500万円ルールとは何か
建設業法では、
- 建築一式工事以外の建設工事について
- 工事1件あたりの請負金額が 税込500万円以上
となる場合、
建設業許可が必要と定められています。
解体工事は、
この「建設工事」に含まれるため、
解体工事であっても500万円以上であれば、
建設業許可（解体工事業）が必要になります。
（引用元：国土交通省｜建設業の許可とは）
金額以外にも注意すべきポイント
注意したいのは、
- 契約書上の金額だけでなく「実態」で判断される
- 工事を分割していても、一体の工事と判断される場合がある
という点です。
「500万円未満に分けているから大丈夫」と考えるのは、
非常に危険な判断と言えます。
解体工事で建設業許可が「必要になる」ケース
解体工事の請負金額が500万円以上の場合
もっとも典型的なのが、
解体工事1件の請負金額が税込500万円以上となるケースです。
この場合、
- 元請・下請の別
- 法人・個人の別
にかかわらず、
建設業許可（解体工事業）が必要になります。
工事を分割していても実態が一体の場合
例えば、
- 同じ建物について
- 契約を分けて解体工事を行っている
ような場合、
実態として一体の工事と判断されれば、
合算して500万円以上と見なされる可能性があります。
形式だけで判断せず、
工事の実態が重視される点は理解しておく必要があります。
解体工事で建設業許可が「不要な」ケース
500万円未満の解体工事のみを行う場合
解体工事の請負金額が、
- 常に
- 工事1件あたり税込500万円未満
である場合、
建設業許可は不要とされています。
この点だけを見ると、
「許可はいらない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、ここで重要になるのが
解体工事業登録 との関係です。
解体工事業登録で足りるケース
建設業許可（解体工事業）を持っていない事業者が、
解体工事を業として行う場合には、
解体工事業登録が必要になります。
これは、
建設リサイクル法に基づく制度です。
（引用元：国土交通省｜解体工事業登録制度）
つまり、
- 500万円未満の解体工事
- 建設業許可は不要
- ただし、解体工事業登録は必要
というケースが存在します。
解体工事業登録と建設業許可の違い
根拠法令の違い
- 建設業許可：建設業法
- 解体工事業登録：建設リサイクル法
それぞれ目的が異なります。
役割と目的の違い
- 建設業許可：
一定規模以上の建設工事を適正に請け負うための制度 - 解体工事業登録：
解体工事を適正に行い、
建設資材の分別・再資源化を確保するための制度
建設業許可を取得している場合は、
解体工事業登録は不要ですが、
逆は成り立たない点が重要です。
（参考記事：「解体業を始めるには何が必要？建設業許可・登録・産廃許可を整理」）
よくある勘違いと無許可リスク
「解体工事業登録があるから許可はいらない」
→ 工事金額が500万円を超えると、
建設業許可が必要になります。
「今まで問題なかったから大丈夫」
→ 指摘されていないだけで、
無許可状態が続いているケースも少なくありません。
元請や発注者からの指摘で発覚するケース
元請企業や発注者は、
許可・登録の有無を厳しく確認する傾向があります。
その際に初めて
「許可が足りない」と気づくケースも多いのが実情です。
自分が建設業許可が必要か判断するチェックリスト
次の点を整理してみてください。
- 解体工事1件の請負金額は500万円以上か
- 工事を分割していないか
- 今後、工事規模が拡大する予定があるか
- 元請や公共工事を目指しているか
1つでも当てはまる場合は、
建設業許可が必要になる可能性があります。
まとめ
解体工事に建設業許可が必要かどうかは、
- 工事金額
- 工事の実態
- 登録・許可の組み合わせ
によって判断されます。
「登録があるから大丈夫」「今までは問題なかった」
と自己判断せず、
自分のケースを一度整理することが重要です。
👉 解体工事に建設業許可が必要か迷っている方へ
- 自分の工事は許可が必要か
- 登録だけで足りるのか
- 今後の事業展開を考えるとどうすべきか
を整理したい方は、
専門家に一度確認することをおすすめします。
