行政からの「指摘」は“罰則確定”ではない。危ないのは放置と誤対応
建設業許可は、取得後も申請書・添付書類の記載内容に変更が生じた場合、変更事由ごとに定められた期間内に許可行政庁へ変更届等を提出する義務があります。（引用元：国土交通省「許可後の手続き」）
未提出や期限遅れがあると、行政から電話や文書で連絡・是正依頼が来ることがあります。ここで最もやってはいけないのは「よく分からないから放置」「とりあえず適当に返す」こと。期限内に誠実に対応すれば、多くは是正で収束します。
この記事では、行政から指摘を受けたときに“今すぐやること”から、是正が間に合わない場合の現実的な動き方までを、手順化して解説します。
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1. まず確認：指摘の「種類」を見極める（緊急度が変わる）
行政からの連絡は、大きく分けると次の3タイプです。種類によって、優先順位と動き方が変わります。
① 口頭（電話）での確認・注意
「提出状況の確認」「未提出があるようなので提出してください」など、軽い確認から入ることが多いタイプです。とはいえ期限が迫っている場合もあるので、担当者名・所属・要件・期限をメモし、可能ならメール等で要点を復唱してズレを防ぎます。
② 文書での是正依頼・報告要請（期限付き）
提出期限を切って「理由書」「再発防止策」「提出予定」を求められるタイプです。関東地方整備局の手引きでも、期限内に提出できない場合に提出できない理由や再発防止策の報告を求める場合があると明記されています。（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
この段階は「ちゃんと返せば止まる」一方、無視すると次に進む可能性があります。
③ 申請（更新・業種追加等）の審査での指摘・補正
更新等の申請の前提として、必要な届出がされないと許可申請の手続きを行うことができない場合があるとされています。（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
東京都も、許可有効期間内の届出が揃っていない場合は更新申請等ができない旨を注意喚起しています。（引用元：東京都都市整備局「許可後の手続について」）
2. 行政がよく指摘する“頻出テーマ”4つ（原因が分かると対処が早い）
行政からの指摘は、実務上は次のどれかに集約されやすいです。
1）決算変更届の未提出（事業年度終了後の届出）（引用元：建設業法／e-Gov 法令検索）
2）変更届（商号・営業所所在地・役員等・資本金等）の未提出（原則30日以内、使用人は2週間以内など）（引用元：関東地方整備局「建設業許可申請・変更の手引き」）国土交通省工事評価システム+1
3）要件に関わる人の変更（経営業務管理責任者・営業所技術者等）や不在期間の疑義（引用元：関東地方整備局「建設業許可申請・変更の手引き」）国土交通省工事評価システム
4）更新期限・提出書類の不備（未提出があると更新が止まる）（引用元：東京都都市整備局「許可後の手続について」）
3. 【最重要】指摘を受けたときの正しい初動対応（今日やること）
ステップ1：文書・電話内容を「3点セット」で固定する
- 何が問題か（未提出の届出名／不足書類／疑義の内容）
- いつまでに（期限日・提出方法・部数）
- 誰に（担当部署・担当者名・連絡先）
この3点が固まらないまま作業すると、ムダな資料作成や二度手間が起きます。
ステップ2：事実関係を“時系列”で整理する（5分で良い）
- 変更が起きた日（登記日・異動日・移転日など）
- いつ気づいたか
- 何を提出済みか（控え・受付印の有無）
「いつ何が起きたか」が分かれば、必要な届出と期限が逆算できます。（引用元：国土交通省「許可後の手続き」）
ステップ3：期限内に“何らかのリアクション”を必ず返す
是正が完了しない場合でも、期限内に「いつまでに提出できるか」「遅延理由」「再発防止策」を先に返すのが安全です。期限内に提出がされない場合に、理由や再発防止策の報告を求めることがあるとされています。（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
4. やってはいけないNG対応（トラブルが拡大する）
NG① 放置・未返信
未提出があると許可申請手続きができない場合がある、と明記されています。（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
更新・業種追加の予定がある場合、放置は事業に直撃します。
NG② その場しのぎの虚偽説明
後で登記事項証明書や提出履歴で整合が取れなくなり、信頼を失います。行政対応は「整合性」が命です。
NG③ 根拠のない自己判断（例：「うちは軽微だから届出不要」）
届出義務は、許可を受けた業者としての管理義務です。（引用元：国土交通省「許可後の手続き」）
判断が不安な場合は、管轄の手引きに当てるか、専門家に確認する方が早いです。
5. 是正が間に合わない場合の現実的な対処（“延長交渉”ではなく“計画提示”）
提出が遅れるときは、次の型で返すと通りやすいです（内容は事実に合わせてください）。
- 遅延理由：例）登記事項証明書の取得に時間を要する／退任日が確認できる資料の再取得が必要 等
- 提出予定日：〇月〇日までに提出
- 再発防止策：決算後・人事異動後のチェックフローを作成し、担当者・期限管理を固定する
期限内に提出できない場合に、理由や再発防止策の報告を求めることがあるとされています。（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
6. 指摘を「監督処分」や「失効」に発展させないために
行政の指摘は、早期是正で収束させるのが基本です。放置すると、更新ができない、申請が止まる、といった実害が先に出ます。（引用元：東京都都市整備局「許可後の手続について」）
発展を防ぐには、日頃から次を徹底するのが最短です。
- 変更が出たら30日／2週間ルールで即届出（引用元：関東地方整備局「建設業許可申請・変更の手引き」）国土交通省工事評価システム+1
- 決算後の届出（決算変更届）を期限内に提出（引用元：建設業法／e-Gov 法令検索）
- 更新前に「未提出ゼロ」を確認（未提出があると更新等ができない運用）（引用元：東京都都市整備局「許可後の手続について」）東京都都市整備局
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まとめ：行政対応は「内容の固定→事実整理→期限内リアクション」でほぼ勝てる
行政から指摘を受けたときは、焦って動くよりも、(1)指摘内容と期限を固定し、(2)事実を時系列で整理し、(3)期限内に誠実なリアクションを返す——この順番が最短で収束します。
変更届等は期間内に提出すべきものとして国交省が明確に案内しており、期限遅れの場合に理由・再発防止策の報告を求める場合があることも公的資料に示されています。（引用元：国土交通省「許可後の手続き」）（引用元：関東地方整備局「許可取得後の手続き」）国土交通省工事評価システム
指摘文書の読み解きと、最短の是正プランを整理します
- 何を出せと言われているのか分からない
- どこまで遡る？
- 更新に間に合う？
という場合、指摘内容と提出状況を整理して、提出順と必要書類を具体化します。まずは「届いた文書の要点（指摘事項・期限）」と「許可番号・決算期」だけ控えてご相談ください。
