更新を忘れても「すぐ廃業」ではないが、放置は危険
建設業許可は、取得したら終わりではなく5年ごとに更新が必要です（国土交通省「建設業許可（建設業法第3条）」）。国土交通省
忙しさで更新時期を見落としてしまうと、取引先から「許可証の有効期限が切れていませんか？」と指摘されたり、最悪の場合は“無許可”扱いとなって工事を請け負えなくなったりします。
この記事では、①期限前でまだ間に合う場合と②すでに期限を過ぎた場合に分けて、今から取るべき行動を整理します。初めて許可を取り直す可能性が出たときは、こちらの記事も参考になります。
（建設業許可の新規取得の流れ｜申請前に確認すべきポイント）
結論：更新を忘れると「失効」する。期限前なら“みなし有効”で救われる場合も
- 建設業許可は、更新を受けないと期間の経過で効力を失います（建設業法第3条第3項：e-Gov法令検索 ）。 e-Gov 法令検索
- ただし、有効期間の満了日までに更新申請を出していて、処分（許可・不許可）が間に合っていない場合は、処分が出るまで従前の許可が有効とされます（建設業法第3条第4項に関する国交省資料：国土交通省「国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて」）。 国土交通省
ポイントは「満了日までに申請が受理されているか」です。
建設業許可の更新期限：いつまでに申請が必要？
更新申請は、原則として有効期間満了日の30日前までに許可申請書を提出する必要があります（建設業法施行規則第5条：e-Gov法令検索 ）。e-Gov 法令検索
※受付開始時期（何か月前から出せるか）は、知事許可／大臣許可や自治体運用で差があるため、管轄窓口の案内を必ず確認してください。
有効期間の確認方法（最優先でやる）
- 許可通知書（許可番号・許可年月日・有効期間）を確認
- 手元にない場合は、管轄の建設業許可窓口に確認（会社名・許可番号で照会できることが多い）
【期限前】まだ有効期間内なら、今すぐやること（最短ルート）
1）“満了日”と“30日前”を今日の時点で確定する
まずは「満了日」と「提出期限（満了日の30日前）」をカレンダーに落とします（建設業法施行規則第5条／e-Gov ）。e-Gov 法令検索
ここが確定しないと、優先順位が付けられません。
2）更新申請に必要な前提：“積み残し届出”を潰す
更新申請では、過去の手続（例：決算変更届、役員・所在地・技術者等の変更届）が未提出だと、受付時に補正や追加提出が発生し、期限に間に合わない原因になります。
都道府県ごとに運用は違いますが、「更新＝過去5年の体制・届出が整っていることを前提に審査する」という実務は共通です。処理期間のイメージは東京都の手引き等でも示されています（東京都都市整備局「建設業許可の申請（手引）」）。東京都都市整備局
3）新しい許可通知が間に合わないときの説明（取引先対応）
満了日までに更新申請が受理されていれば、処分が出るまで従前許可が有効とされるため（建設業法第3条第4項の趣旨）、取引先に「更新申請中」であることを示す資料（受付印のある控え等）で説明できる場面があります（国土交通省「国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いについて」）。国土交通省
【期限後】すでに切れてしまった場合：基本は「更新」ではなく「新規（取り直し）」
有効期間が満了してしまうと、建設業許可は更新できず、失効します（建設業法第3条第3項：e-Gov ）。e-Gov 法令検索
この場合の現実的な対処は次の2つです。
1）まず「無許可で請け負っていないか」を止血する
失効後に、許可が必要な工事（軽微な工事の範囲を超えるもの等）を請け負うと、無許可営業のリスクが生じます。
「今受けている案件が許可が必要な規模か」を最優先で棚卸ししてください（許可制度の基本・有効期間：国土交通省 ）。国土交通省
2）管轄窓口に相談し、最短の「新規申請」ルートに乗せる
失効後は、基本的に新規申請（取り直し）になります。
新規申請では、更新よりも確認事項・添付書類が増えたり、審査期間が長くなったりすることがあります（例：東京都の手引では、知事許可は受付後「25日（閉庁日除く）」、大臣許可は標準で「4か月」等の目安が示されています：東京都都市整備局 手引 ）。東京都都市整備局
よくある勘違い（トラブルが増えるので要注意）
勘違い①「期限が過ぎても、出せば更新扱いになる」
更新の期限（満了30日前まで）を過ぎた状態だと、そもそも更新として扱えない（＝失効→新規）になりやすいので、“出せば何とかなる”と考えるのは危険です
（建設業法施行規則第5条：e-Gov /、失効：建設業法第3条第3項／e-Gov ）。e-Gov 法令検索+1
勘違い②「更新申請さえ出せば、いつでも工事していい」
“みなし有効”が働くのは、満了日までに更新申請が受理されていることが前提です（国土交通省資料 ）。国土交通省
期限後に出しても、みなし有効には乗れません。
更新忘れを防ぐ実務対策（次の5年のために）
- 許可番号ごとに「満了日」「30日前期限」を一覧化し、毎年の決算変更届とセットで管理する
- 役員・所在地・技術者の変更が出たら“その都度”届出（更新直前に詰む原因を消す）
- 取引先から許可提示を求められる会社は、更新3〜4か月前には準備を開始（自治体の審査・補正を見込む）
まとめ：今日やるべきことは「満了日の確認」と「期限前／期限後の分岐」
- 期限内：30日前ルールを逆算し、更新申請＋積み残し届出の解消へ（根拠：建設業法施行規則第5条／e-Gov）e-Gov 法令検索
- 期限後：失効→新規申請の検討。まず無許可リスクを止血（根拠：建設業法第3条第3項／e-Gov）e-Gov 法令検索
更新が間に合うか／新規になるか、1回で判断します
「満了日が迫っている」「もう切れてしまったかもしれない」「取引先に急いで説明が必要」——この手のトラブルは、初動（今日の判断）が一番大事です。
状況を伺い、①更新で間に合うか、②新規が必要か、③今止めるべき案件はあるか、を整理します。
