建設業許可を初めて取得しようとすると、
「何から始めればいいのか分からない」
「書類が多くて難しそう」
と感じる方がほとんどです。
実際、建設業許可は 流れ自体はそこまで複雑ではありません。しかし、申請前の確認が不十分なまま進めてしまい、途中で止まってしまうケースが非常に多く見られます。
本記事では、
- 建設業許可を新規で取得する全体の流れ
- 申請前に必ず確認すべきポイント
- よくある失敗を防ぐ考え方
を、初めての方にも分かりやすく整理して解説します。
参照元：建設業許可制度の概要：国土交通省「建設業の許可とは」
結論：建設業許可は「申請前の準備」が9割
流れ自体はシンプル
建設業許可の新規取得は、大きく分けると次の流れになります。
- 許可が必要か確認
- 要件を満たしているか確認
- 書類を準備
- 申請・審査
- 許可取得
このように、手続きの流れ自体は比較的シンプルです。
多くの人が「準備段階」でつまずく
一方で、実務上多いのは
- そもそも許可が必要なケースだった
- 要件を満たしていなかった
- 証明書類が用意できなかった
といった 申請前の確認不足 による失敗です。
そのため、建設業許可は「申請書を書く前の準備」が最も重要になります。
建設業許可の新規取得の全体的な流れ【全体像】
ステップ① 許可が本当に必要か確認する
まず最初に行うべきは、自分の工事に建設業許可が本当に必要かどうかの確認です。
特に重要なのが、いわゆる 500万円ルール です。
- 建築一式工事以外
- 工事1件の請負金額が税込500万円以上
の場合、建設業許可が必要になります（国土交通省「軽微な建設工事」）。
👉 詳しくは以下の記事で解説しています。
関連記事：建設業許可が必要になるケースとは？500万円ルールを具体例で解説
ステップ② 要件を満たしているか確認する
次に、建設業許可の 人的・物的要件 を満たしているかを確認します。
主な要件は次のとおりです。
- 経営業務の管理責任者（経管）
- 専任技術者
- 財産的基礎
- 営業所要件
- 欠格要件に該当しないこと
これらの要件を すべて満たしている必要があります。
👉 個人事業主の場合の注意点は、こちらで詳しく解説しています。
ステップ③ 取得すべき業種を決める
建設業許可には、
- 建築一式工事
- 土木一式工事
- 専門工事（内装・電気・管工事など）
といった 業種区分 があります。実際に行っている工事内容と一致しない業種を選ぶと、
- 要件を満たせない
- 証明ができない
といった問題が生じます。
「幅広く取っておきたい」という理由だけで業種を選ぶのは危険です。
ステップ④ 必要書類を準備する
業種が決まったら、申請に必要な書類を準備します。
代表的なものは、
- 申請書
- 経管・専任技術者の証明資料
- 財産的基礎を示す書類
- 営業所に関する資料
などです。
個人・法人によって必要書類が異なるため、事前確認が重要です。
ステップ⑤ 申請書を作成・提出する
書類が揃ったら、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県（または国）へ申請書を提出します。
申請には 手数料 がかかります。（都道府県知事許可・国土交通大臣許可で異なります）
ステップ⑥ 審査・補正対応
申請後は、行政による審査が行われます。
審査期間は、おおむね1〜2か月程度が目安ですが、書類に不備があると 補正（修正）対応 が求められ、期間が延びることもあります。
ステップ⑦ 許可通知・営業開始
審査を通過すると、建設業許可が下ります。
許可後は、
- 建設業の許可票の掲示
- 許可番号の表示
など、許可取得後の義務にも注意が必要です（引用元：e-Gov｜建設業法）。
申請前に必ず確認すべき5つのポイント
本当に「新規取得」かどうか
申請前には必ず、本当に「新規取得」に該当するかをチェックしておきましょう。
- 更新
- 業種追加
に該当している場合があるので注意しましょう。
経管・専任技術者を誰にするか
- 自分が兼ねるのか
- 別の人を立てるのか
によって、必要書類や難易度が大きく変わります。
証明できる資料は揃っているか
経験やお金の要件は、「ある」だけでは足りず、「証明できるか」が重要です。
業種選択を間違えていないか
実際の工事内容と、取得予定の業種が合っているかを必ず確認しましょう。
スケジュールに余裕があるか
申請から許可までには一定の期間がかかります。「急ぎで許可が欲しい」場合ほど、事前準備が重要です。
新規取得でよくある失敗例
- 書類集めを始めてから要件不足に気づく
- 自己判断で進めて途中で止まる
- 補正対応が続き、時間がかかる
👉 よくある失敗については、こちらで詳しく解説しています。
関連記事：建設業許可が取れない主な理由5つ｜実際によくある失敗例
自力申請と専門家依頼の違い
自力申請のメリット・デメリット
【メリット】
- 費用を抑えられる
【デメリット】
- 時間がかかる
- 判断ミスのリスクが高い
専門家に依頼するメリット
- 事前に取れるかどうかを確認できる
- 書類不備や補正を防ぎやすい
- スムーズに進めやすい
まとめ
建設業許可の新規取得は、「申請前にどこまで確認できているか」 が成否を分けます。
流れを把握し、準備を整えてから進めることで、無駄な遠回りを防ぐことができます。
👉 建設業許可の新規取得を検討している方へ
- 自分は許可が必要か
- 今の状態で取れるか
- どこを準備すべきか
を行政書士が一緒に確認いたします。
