「個人事業主でも建設業許可は取れるのだろうか」
「法人じゃないと無理なのでは？」
このような疑問を持ちながら、なかなか一歩を踏み出せない方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、個人事業主であっても建設業許可を取得することは可能です。ただし、法人と同じ感覚で進めてしまうと、要件を満たしているつもりでも申請が通らないケースが少なくありません。
本記事では、
- 個人事業主が建設業許可を取るための要件
- 個人事業主が特にハマりやすい落とし穴
- 申請前に確認すべきポイント
を整理し、失敗しないための考え方を分かりやすく解説します。（引用元：建設業許可制度の概要：国土交通省「建設業の許可とは」）
建設業許可が必要かどうか心配な方はこちらの記事もご確認ください↓
関連記事：建設業許可が必要になるケースとは？500万円ルールを具体例で解説
結論：個人事業主でも建設業許可は取得できる
法人である必要はない
建設業許可は、法人でなければ取得できない制度ではありません。建設業法では、「建設工事の完成を請け負うことを営業とする者」は、原則として許可を受けなければならないとされており、法人・個人の区別はありません（引用元：e-Gov｜建設業法）。
つまり、
- 個人事業主
- 一人親方
- 法人
いずれであっても、要件を満たせば建設業許可を取得できます。
個人事業主は「証明」でつまずきやすい
制度上は同じ要件でも、実務上は 個人事業主の方が要件を証明しにくい 傾向があります。
- 経験年数を示す資料が揃っていない
- お金の管理が個人と事業で曖昧
- 営業所要件が弱い
この点を理解せずに進めると、「要件は満たしているはずなのに通らない」という事態になりがちです。
個人事業主が建設業許可を取るための5つの要件
経営業務の管理責任者（経管）の要件
建設業許可を取得するには、一定期間、建設業の経営に関与した経験が必要です。
一般的には、建設業に関して 5年以上の経営業務管理経験が求められます。（引用元：国土交通省）
個人事業主の場合、
- 自分自身が経管になるケース
- 過去の個人事業・勤務時代の経験を使うケース
がありますが、経験を裏付ける資料の提出が必須になります。
専任技術者の要件（資格・実務経験）
営業所ごとに、専任技術者を配置する必要があります。
専任技術者は、
- 国家資格を持っている
- または一定年数の実務経験がある
ことで認められます（引用元：e-Gov｜建設業法）。
個人事業主の場合、経管と専任技術者を兼ねるケースも多く、ここで要件を勘違いしやすい点には注意が必要です。
財産的基礎（お金の要件）
建設業許可には、一定の財産的基礎が必要です。
一般的には、
- 自己資本500万円以上
- または500万円以上の資金調達能力
が求められます（引用元：国土交通省）。
個人事業主の場合、
- 事業用口座と生活費が混在している
- 残高証明が用意できない
といった理由で、ここで詰まるケースが非常に多く見られます。
誠実性・欠格要件
過去に、
- 建設業法違反
- 重大な法令違反
などがある場合、許可が下りないことがあります。
これらは 欠格要件 として明確に定められています。（引用元：e-Gov｜建設業法）
営業所要件
建設業許可を取得するには、実態のある営業所を設けている必要があります。
個人事業主の場合、
- 自宅兼事務所
- レンタルオフィス
でも要件を満たすことは可能ですが、名ばかり営業所と判断されないよう注意が必要です。（引用元：国土交通省）
個人事業主が特にハマりやすい落とし穴
実務経験を証明できない
「経験は十分ある」と思っていても、契約書・請求書・注文書などで証明できないと、要件を満たさないと判断されます。
売上はあるが財産要件を満たさない
売上があっても、
- 常に口座残高が少ない
- 個人と事業のお金が混在している
場合、財産的基礎の要件で不利になります。
経管と専任技術者を混同している
「自分が全部やっているから大丈夫」と考え、経管と専任技術者の要件を混同してしまうケースは非常に多く見られます。
一人親方と混同して判断している
個人事業主と一人親方は、契約形態や立場が異なる場合があります。
この点を誤解すると、
「許可が不要だと思っていたが、実は必要だった」
という事態につながります。
関連記事：一人親方でも建設業許可は必要？不要な場合と注意点を整理
個人事業主が申請前に確認すべきチェックリスト
個人事業主として建設業の許可申請をする場合、申請前に以下のことを確認しておきましょう。
- 経験年数を証明できる資料は揃っているか
- 専任技術者の要件を満たしているか
- 財産的基礎を示す資料を準備できるか
- 営業所の実態を説明できるか
「取れないかも」と思ったときの対処法
今すぐ要件を満たさなくても、
- 準備期間を設ける
- 事業の進め方を見直す
ことで、将来的に取得できるケースも多くあります。
場合によっては『法人化』した方がスムーズに建設業許可を取得できる場合もあります。無理に法人化する必要はありませんが、将来的な意向も踏まえた上で、総合的な判断を専門家に相談しながら進めていくと良いでしょう。
まとめ
個人事業主であっても、建設業許可は取得できます。ただし、個人事業主特有の落とし穴を理解せずに進めると、申請が通らない原因になります。
「自分は要件を満たしているのか分からない」
「どこが足りないのか知りたい」
そう感じたら、まずは状況を整理することから始めましょう。
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